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はじめての留学生活12 ― 引越し(転居)

転居前の手続き

部屋を賃貸した際に締結した契約書には、多くの場合、転居に関する取り決めが含まれていますが、別の場所に引越しをする場合は、契約書に書かれている通り、必ず前もって大家さんに連絡しましょう。
事前の連絡が無いまま転居した場合、敷金のうち返還されるべき部分から1ヶ月分の家賃を引かれる場合があります。
  (部屋探しや賃貸借契約については、「住居情報」のページを参照してください。)

又、転居先で困らないように引越しの当日までに以下のいくつかの手続きを済ませて置くようにしましょう。

@ 電気・ガス・水道(居住者自身が手続きする必要がある場合のみ)

連絡先: 旧住所地を管轄する電力会社、ガス会社、水道局
連絡方法: 各々の公共料金の領収証等に記載されている電話番号に電話をかけ、旧住所地での使用の停止(必要な場合は新住所地での使用の開始)を連絡。

A 電話

・固定電話(加入者のみ)
  局番なしの「116」に引越しまでに転居連絡。
・携帯電話(加入者のみ)
  契約している携帯電話会社のコールセンターに電話するか、最寄のショップへ
  出向き住所変更手続きを行う。

B インターネットプロバイダ(加入者のみ)

・引越しに伴う回線移転手続きを行う必要があるので、加入しているプロバイダ会社
  に問い合わせること。

C 郵便局への転送届

・郵便物を新住所へ転送してもらうため、最寄の郵便局で「転送届」を提出する。
・早く正しく配達してもらうために、アパート名、部屋番号まで詳細に記入すること。
・この手続きを行うと、引越しの日から一年間、旧住所宛てに届く郵便物は全て
  新住所へ転送してもらえる。

転居後の手続き

@ 外国人登録の変更・印鑑登録、国民健康保険

外国人登録の住所変更登録申請

  届出先: 市区町村役場(市役所、区役所など)の担当窓口
  届出方法: 転居後14日以内に、転居先の市区町村役場(市役所、区役所など)で
           「外国人登録の住所変更登録申請」を行う。

印鑑登録申請〈該当者のみ〉

転居前の住所地を管轄する市区町村役場に印鑑登録申請をしている場合、転居前後の市町村(又は 都道府県)が異なる場合には、外国人登録の住所変更によって古い印鑑登録は抹消されるので、新住所地の市区町村役場で、必要であれば改めて印鑑登録手続きを行う。
(但し、印鑑登録については、本人確認に時間がかかるため、申請当日に登録が完了することはない。登録申請後、10日以上かかることもあるので、急ぐ場合には事前に窓口に問い合わせておくとよい。)

国民健康保険の住所変更手続き〈該当者のみ〉

国民健康保険に加入している人が他の市町村へ転居するときには、転居先の
市区町村役場の「国民健康保険」の窓口に、改めて加入届けを提出する。

A学校・会社、銀行・クレジット会社、保険会社等への住所変更手続き

住所に変更があった場合、学校や会社など所属先に届出を行うほか、口座を開設している銀行の窓口や、加入しているクレジット会社や保険会社にも問い合わせた上で住所変更等の手続きを行う必要がある。
(結婚等により氏名が変わった場合も同様)

  

B 運転免許証の住所変更(該当者のみ)

新住所地を管轄する警察署又は運転免許センターで、「運転免許証の住所変更手続」を行う。(結婚等により氏名が変わった場合も同様)

C NHK受信契約(該当者のみ)

受信契約をしている場合は、NHK(0120-151515)に電話するか、インターネット上で住所変更の連絡を行う。

参考

はじめての引越し:http://tatsujin.amy7.com/tetsuzuki-2.html

  引越しに関する様々な疑問や不安に答えてくれる引越し総合情報サイト。
  住宅の探し方、引越し業者の選び方、引越し前後の各種手続き、引越しスケジュ
  ールの組み方等々、必要な情報が満載。

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