最近では、国際間（日中間）の投資、合併の知識、国際取引に必要な知的所有権の知識、独占禁止法の知識、日中法の知識、日文・中文契約書の知識、各種条約の知識などを持った中国人・日本人のいわゆる「法の専門家」を求める企業が増えています。

また、日本から中国へ進出する法律事務所の急増も見逃せません。

特許などを取得し、自社の開発した商品を守ることは、その企業自体を守ることに繋がります。さらに、合弁の手続きや証券市場上場の準備などでも法的手続きを踏む必要があり、「法の専門家」はまさに企業の発展においては欠かせない存在なのです。

中国と日本の両国の法律を学び、その知識を社会で役立てたい方、中国で学んだ法律知識で日系企業の中国進出に寄与したい方。そんな方々のご登録を受け付けております。